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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

メモしちゃイヤよ

『朝日新聞社への公開質問状(2005年1月21日)』(NHK)を読んで
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/news/index.html
次の部分

(13) 御社記者の取材が始まって20分ほど経過した段階で、松尾元放送総局長が、御社記者がメモを取り始めたことに気付いて「メモは取らないでください」と求め、それ以降、御社記者は一切メモをとらなかったということです。
それでは、2時間に及んだという取材での証言内容をどのような方法で正確に記録できたのですか。


 どうして「メモは取らないでください」と求めたのだろうか。メモを取られたら困るようなことを話していたのだろうか。田中真紀子さんと外務省が対立した時に「言った/言わない」の応酬になり、メモを取ることの重要性がはっきりした。外務省はメモを取ることにしたはずである。報道機関の人間なら、メモを取ってもらった方が正確に報道してもらえることを知っているはずである。できれば録音してもらいたいはずである。それにもかかわらず「メモは取らないでください」と求めたようだが、なぜだろうか。メモを取られたら困るようなことを話していたと考えるのが普通ではないだろうか。

 それからNHKは録音テープについてしつこく質問している。次の部分はその一部。

(16) 去年8月に明らかになった、御社記者が起こした「無断録音テープ流出問題」についての御社見解によれば、「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則であり、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としています。
御社記者は、松尾元放送総局長に取材した際に録音する許可を得ていませんでしたので、仮に録音テープがあるのであれば、御社見解に照らした場合、取材倫理に反する行為にあたると考えますがいかがでしょうか。


 まるで録音テープが出てくるのを怖れているようである。「録音テープを公開するな」と脅しているようにも読める。NHKの主張が正しければ真実が記録されているはずの録音テープを公開してもらった方が有り難いはずである。できるだけ録音テープを公開しやすく働きかけるだろう。これでは逆効果である。そんなことはNHKも分かっているはずだから、まるで録音テープを公開させないように脅しているように読める。

 朝日新聞社が録音テープを持っていると仮定したら、録音テープを公開しない理由の一つはNHKの公開質問状で述べられているような理由からかもしれない。また、録音テープの記録と記事が異なっているからかもしれない。前者であれば、NHKに不利な内容が録音されていて、後者であれば朝日新聞社に不利な内容が録音されていることになる。さて、どちらであろうか。もちろん録音テープが存在するとしての仮定であるが…。

 まとめると、次の4つのケースが考えられる。

(a)朝日新聞社に録音テープが無く、朝日新聞の記事は正しい。
(b)朝日新聞社に録音テープが無く、朝日新聞の記事は間違っている。
(c)朝日新聞社に録音テープがあり、朝日新聞の記事は正しい。
(d)朝日新聞社に録音テープがあり、朝日新聞の記事は間違っている。

(a)の場合、NHKは安心して嘘を吐き続けられ、朝日新聞は真実を証明しにくい。
(b)の場合、朝日新聞は安心して嘘を吐き続けられ、NHKは真実を証明しにくい。
(c)の場合、朝日新聞は堂々と真実を述べられ、NHKはテープの公開を怖れる。
(d)の場合、朝日新聞はテープの公開を避け、NHKはテープの公開を期待する。

 録音することの正しさはともかく、録音テープの証拠能力は認められる。裁判では盗聴行為が許されなくても、盗聴テープの証拠能力は認められたような気がする。(c)の場合だと仮定したら、録音テープの公開は最後の手段だろう。

追記:
 今の時代は録音テープではなく、ICレコーダーですね。(^_^;)
 私の持っているICレコーダー(デジタルボイスレコーダー)は音質重視でも8時間半も録音できる。1万2千円の製品。ほとんど使っていないが…。(^_^;)
 音楽の録音の場合はMDレコーダーを使うようだが、会話を録音する場合もそちらの方が良いかな?


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