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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

32条は大切

『精神障害者団体:公費負担削減反対の署名21万分提出』(毎日新聞、2005/3/11)を読んで
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050312k0000m040086000c.html
次の部分

精神障害者の外来通院治療について、厚生労働省が自己負担割合を現行の一律5%から、所得に応じて1〜3割に引き上げる方針を示している問題

 この問題は大きい。
 所得が少ない人たちに対して負担を増やすのは問題がある。これは「応能負担」を「応益負担」にする問題の一つである。「応益負担」の問題に関しては、以前に触れた
 その記事で参照した記事は、まだ消されていないようである。

 『障害者自立支援法:今国会に提出 新法の背景と課題』(毎日新聞、2005/2/13)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050213k0000m040113000c.html

 以前に触れた通り、「応益負担」の問題は福島智さんの文章が分かりやすい。

 そして、上記引用の『5%』というのは精神保健福祉法の32条の規定のことである。都道府県が精神障害者の通院医療の費用を95%負担しても良いとする規定である。すなわち、都道府県が95%負担すれば精神障害者は5%の負担で済み、お金の心配が減って通院しやすくなり、その結果、再発しにくくなる。これについても以前に触れた
 その記事から、32条に関する部分を以下に抜き出す。

(ここから)

 再び、水島広子さんのメルマガに戻る。

 今回の障害者自立支援法案では、精神障害者の通院公費負担制度の廃止ということ一つとっても、「制度に依存していないで自分でできることは自分で」という考えが透けて見えます。

 でも、そもそも不安を強く感じやすい精神障害者の方たちに新たな不安を植え付けることが、結果として「自立」を阻むことになるということには思い至らないのでしょうか。

 水島広子さんの仰る通りである。通院医療費公費負担制度の廃止には問題がある。
 精神障害者の通院医療費の公費負担に関する規定は精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)の第32条にある。

  【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律】(RONの六法全書 on LINE)
  【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律】(法令データ提供システム)
  【Google 検索: 通院医療費公費負担】

 要旨は「改訂精神保健福祉法詳解」(精神保健福祉研究会監修、中央法規)に次のように書かれている。

 本条は、通院医療費の公費負担に関する規定であり、在宅精神障害者の医療の確保を容易にするために、昭和四十年改正で新設されたものである。
 精神医学の発達、向精神薬の開発、地域精神保健活動の進展等により、通院医療の重要性は著しく高まり、早期治療、早期退院、再発防止において相当の効果が期待できるようになった。このため、通院医療を積極的に進めていくことが重要であり、本制度は、それを支えるものである。

 制度を廃止して通院医療を難しくしても良いのだろうか?
 精神障害者は通院医療費公費負担制度のおかげでお金の心配をせずに気軽に病院に通えて、再発を防いでいるのではないだろうか。

(ここまで)

 『現行の一律5%から、所得に応じて1〜3割に引き上げる方針』には問題がある。5%を維持した方が良い。


タグ:自立支援法
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がん

自立支援法案の3障害統合、の「功績」で、「身体」「知的」など多くの方と知り合えました。その方々に、厚労省に政省令を出させてください!と野党議員にファックスしましょう、と訴えました。すでに何人かやってくれています。


仲間の皆さん、自立支援法の審議が、急ピッチで進められようとしています。

参議院で実質審議が6日の午後から始まって、あと11日と13日に審議があって13日中に採択する、というのです!なんてひどい!「障害者」の生活と命を、たった3回の審議で決めようというのです。

衆議院では7月までに審議が終わっていて、参議院から回ってきたら、ろくな審議もなしに採決可能です。

参議院で、もっともっと野党に詰め寄ってもめてもらわないと、私たちの2月の極寒の中での泊り込みから始まった「自立支援法反対」の運動が、めちゃくちゃにされてしまいます。

たたかっていた「障害者」の中にも、小泉ショックで落ち込んで、反対運動に出てこれない人が居るそうです。参議院ですんなり採決されてしまったら、そういう人たちは、立ち直れなくなる。今がんばっている人も、落ち込むかもしれない。そう思うと、「障害者」運動全般にかかわる、大変な時のような気がします。

そこで、親しい人と話し合ったのですが、参議院で厚労委員になっている議員に、「政省令を出せ!」と厚労省に迫ってもらうために、fax・メール攻勢をかけよう、ということになりました。首都圏の人は国会行動に体調を合わせることで大変なので、ぜひ、地方の者で担いたいと思います。賛同してくだされば、即行動に移してください!よろしくお願いします!!

下記は、厚労委員です。他にも居ますが、集中したほうがいいと思って、脈がありそうな人を選びました。特に福島みずほ議員と下田敦子議員には、絶対訴えてください。一番可能性があります。時間が無い方は、この2人だけで結構ですから、是非ともfaxかメールを送ってください。

小池晃議員も、情熱的なので取り組んでくれる可能性はあります。


「厚労省に政省令を絶対に出させてください。内容を隠したまま審議するなんて絶対におかしいです。ましてや隠したまま法案を可決するなんて許されません。政省令を引きずり出して、「障害者」・国民に真実を知らせるべきです。法案の内容・真実を国民に知らせることも、議員の方々にしかできない重要なお仕事のはずです。議員としての役割をしっかりとやり抜いてください!」

というような内容のことをお願いしてください。よろしくお願いします。


議員名    FAX No.   メールアドレス

福島 みずほ 社民   03-3500-4640  mizuho-office@jca.apc.org 

下田 敦子  民主   03-5512-2532   info@shimodaatsuko.net

小池 晃    共産    03-3508-8725   info@a-koike.gr.jp

辻 泰弘    民主    03-5512-2402  yasuhiro_tsuji@sangiin.go.jp

家西 悟  民主   03-3508-9150 http://www.ienishi.gr.jp/(ホームページ)
by がん (2005-10-11 07:47)

正己

がんさん、コメントありがとうございます。
法案反対の意思を野党議員に伝えることも大切ですが、彼らは分かっていて法案に反対するでしょうから、障害者が賛成していると勘違いしている与党議員に伝えた方が効果があるかもなぁ、特に公明党議員に伝えた方が効果があるかもなぁ、と思っています。
法案賛成の障害者団体トップは法案に反対している野党議員に積極的に働きかけているようです。
by 正己 (2005-10-11 08:09)

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