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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

裁判員制度不参加希望7割

『裁判員制度:「参加したくない」7割 内閣府世論調査』(毎日新聞、2005/4/16)を読んで
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050417k0000m010038000c.html
次の部分

 参加したくない理由(複数回答)は、「有罪・無罪などの判断が難しそう」(46.5%)と「人を裁きたくない」(46.4%)が多かった。「仕事に差し障る」(19.9%)、「面倒そう」(17.4%)、「家事に差し障る」(10.0%)など「負担の重さ」を挙げた人は比較的少なかった。

 意外な結果だった。
 最近は厳罰化の流れがあるので、極端な表現を使えば「俺が裁判員になって死刑にしてやる!」と思っている人が多いのではないかと思った。そんなに過激な人は少ないだろうが、『有罪・無罪などの判断が難しそう』が多かった(46.5%)ことから、多くの人が感情に流されず冷静に裁こうとしているのではないかと推察できる。また、『人を裁きたくない』が多かった(46.4%)のは驚きである。キリスト教には「裁くなかれ」の教えがあるが、そんなにキリスト教徒がいるわけがない。キリスト教徒だってブッシュ大統領のように裁きたがる人もいる。『人を裁きたくない』のはなぜだろうか。「間違えるのが怖い」という理由が多そうだが、これは『有罪・無罪などの判断が難しそう』と重なる。数値も近い。だが、記事によると『裁判員は法律専門家ではないため適切でない判断が出るおそれがある』が『39.3%』である。それ以外の理由で『人を裁きたくない』と思っている人もいるのだろう。
 『仕事に差し障る』が約2割なのも興味深い。これは裁判員制度を作る際にできるだけ仕事に差し障らないように工夫した成果だろうか。それとも、どんな仕組みであっても『仕事に差し障る』を参加したくない理由にあげる人は少なかったのだろうか。後者だったとしたら、裁判員制度を作っていた人たちは思い違いをしていたような気がする。『仕事に差し障る』が参加したくない理由の中でもっとも多いと思って制度を作ってきたのではないだろうか。「迅速化」というキーワードを何度も見たような気がする。迅速化は裁判員制度がなくても必要だったが、裁判員制度の施行に向けて急速に改善しているような気がする。もう一つ制度を作る時に「分かりやすくする」ということを決めたような気がする。これは『有罪・無罪などの判断が難しそう』という理由を聞くまでもなく「専門用語が多くて、読まなければいけない文書が多くて素人には難しい」と考えていたからだろう。それで「専門用語をできるだけ避ける」「争点を絞る」などの対策を考えているはずである。しかし「専門用語」や「複雑さ」が『判断が難しそう』の理由ではなく、単純にパズルを解く難しさのような意味で、あるいは選択の難しさの意味で『判断が難しそう』と考えているのであれば、これも制度を作った人たちが思い違いをしたような気がする。裁判官でさえ難しいし間違えることもあるのだから、どんなに工夫しても「難しさ」は残るのである。その「難しさ」を受け入れてもらう対策が足りなかったのだろう。酷い言い方をすれば、国民に「間違えてもいいんだよ。仕方ないんだよ」と言う広報が必要だっただろう。そんな広報があったら私は腹が立つが…。

 この裁判員制度、私は反対だった。「人」は感情に流されやすい生き物で『適切でない判断が出るおそれがある』と思ったからである。今回のアンケートで冷静に判断しようとしていることが伺えるが、実際に裁判所で被害者の涙を見て冷静でいられるだろうか。「極刑を求めます」と言う被害者の怒りを見て冷静でいられるだろうか。感情に流されずに済むだろうか。それが難しいと思ったから裁判員制度には反対だった。ちなみに私が裁判員制度に参加したくない理由は『人を裁きたくない』である。徴兵制のように強制的に裁判員にさせられることが嫌で裁判員制度に反対していた。

 結局、裁判員制度は施行されるわけだが、『重大な刑事事件』ではなくてもっと身近な事件に参加してもらう所から始めれば良かったのになぁ、と思っている。裁判官は最初から『重大な刑事事件』の判決を任されるのだろうか。訓練期間のようなものがあるような気がするのだが…。裁判員にも身近な事件(例えば、フジテレビの月9ドラマ「ビギナー」で扱われた事件)で慣れてもらってから、死刑判決が含まれる『重大な刑事事件』に参加してもらうようにすれば良かったような気がする。何で最初から『重大な刑事事件』に参加してもらうことにしたのだろうか。身近な事件であれば裁判員制度に『参加したくない』と思う人は少なかっただろう。

 それから、最近、「薬害エイズ」「原爆症認定」「水俣病認定」「非嫡出子差別」「不法滞在者強制退去処分」に関する裁判があったが、これらに『健全な社会常識』が欲しいような気がした。どれも最高裁まで行った(行く)ような気がするから裁判員の判決は役立たずなのだが、やはり『健全な社会常識』が欲しいと思った。どれも「行政」と争う裁判である。「行政事件訴訟」という言葉でまとめられるのだと思う。どうも「行政事件訴訟」は『健全な社会常識』とかけ離れている判決になりやすいような気がする。少なくとも私が満足できる判決にはなりにくいような気がする。だから「行政事件訴訟」にこそ、裁判員制度が必要なのではないだろうか。

 いまさらそんなことを言っても変わらないが…。


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