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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

障害者自立支援法案:強行採決?

『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第677号(2005/07/08)』を読んで
http://blog.mag2.com/m/log/0000027832/106185308
次の部分(音声ブラウザで閲覧されることを想定して改行位置を変更しました)

 結果的には、13日(水)の委員会採決を厚生労働委員長が一方的に表明をし、13日の午後に強引に採決をする構えです。
(『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第677号』)

 障害者自立支援法案は7月13日に強行採決で委員会通過という結果になるのかもしれない。

 やまのい和則さんのメルマガには次のようなことも書いてあった。

 たとえば、更正医療と育成医療の月平均の利用者数が、本当はそれぞれ8万件と1万件なのに、厚生労働省が審議会で配った資料では、10倍以上の「98万件」、「14万件」とそれぞれなっていました。
 データの誤りを指摘された厚生労働省は、「月の件数と、年の件数を間違えた」と答弁しましたが、10倍も違った数字を出して、「これだけ多くの件数があるから、自己負担をアップさせて抑制をせねばならない」と審議会の委員に理解させ、法案をつくっておいて、今になって「年と月を間違えていました」ではすまないでしょう。法案の前提が10倍も違ったのですから、法案の作り直しです。
(『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第677号』)

 厚労省は騙そうと思ってわざと間違えたのだろうか、それとも本当のミスだろうか。本当のミスだとしたら、「自己負担をアップさせる」という結論が先にあり、その結論に合うようなデータが欲しかったから間違えたのかもしれない。わざと間違えたのだとしたら、やはり「自己負担をアップさせる」という結論が先にあり、審議会の委員を説得する(騙す)ために間違えたのだろう。それは間違えたというより…、適切な言葉が浮かばない。

 厚労省は以前に介護保険法の改正案に関して次のようなこともしている。水島広子議員が厚生労働委員会で指摘している。

○水島委員
(中略)
 次に、次はちょっと厄介な話なんですが、資料三を見ていただきたいと思います。これは厚生労働省が山井和則議員からの請求に対しまして出された回答文書でございまして、資料三、資料四、資料五とセットになっています。英語の論文をだらだらつけても仕方がないので、資料四と資料五は、そこに添付されておりました英語の論文の要約が載っている部分のページだけつけさせていただいております。

 この回答文書、これは山井議員がもともと、筋トレの長期的な効果についてのエビデンスはあるんですかと厚生労働省に食い下がって、やっと出していただいたデータというふうに聞いておりますけれども、
(中略)
 おかしいなと思いまして、これは厚生労働省の方に、本気でこんなのを科学的根拠と考えているんですかというふうに聞きましたところ、いやいや違うんです、科学的根拠というのはこの下に書いてある海外の文献の方が科学的根拠であって、上についているのは単に我が国の事例でありますと。その点については書き方が逆転してしまったようでよくなかったというようなことであったんですが、ああ、そうですかということで、私もその書き方については不満があるんですけれども、では海外の文献はどうなっているだろうかということで読ませていただきました。
 そうしましたら、まず例の二なんですけれども、例の二、これがつけられている論文でいくと資料五に当たるんですが、まず資料四と資料五を見ていただきたいんですけれども、この中にお読みになれる方いますか。英語が得意な方でも多分読めないと思うんです。

 というのが、傍聴者の方は見えないと思うんですが、ちっちゃい字がファクスで送られてきていまして、字がみんなつぶれていまして、英語が得意な人でもちょっと単語が読めない。私も、まずこの原著を検索しようと思いまして、著者の名前をこれで見ようとしたんですけれども、著者の名字も読めない、そんな状態のつぶれた字で送ってきてくださったもの。これは私は山井さんからそのままいただいたので、この状態で送られてきたものだと思うんですけれども、そもそもこの論文を読んでもらおうという気持ちがないんだなとここから感じられるわけです。

 さらに、でも、そうはいっても、この日本語の紙、資料三に戻っていただきまして、日本語の紙の例一、例二と下に書いてあるので、ああ、これを英語が苦手な人のために日本語でちゃんと端的に書いてくださったんだろうなと思って読みましたところ、まず、この例二は、つけられてきている論文と内容が異なっておりまして、例二は別の論文の要約なんですけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。

(中略)
 まず、この例二の日本語と、ここにつけられてきている二本目の英語の論文の内容が全然違うということをお気づきになっていましたでしょうか。

○中村政府参考人
 今委員御指摘の科学的というお話については、委員の御指摘のとおりでございまして、
(中略)
ファクスでお送りしたものに手違いがあったのであればおわび申し上げますし、手違いだったと思います。

 それと、そういうことで、まず介護予防の有効性に関する文献調査をいたしておりますので、そこの点については改めてその資料をお届けさせていただきます。

○水島委員
 手違いだったんだろうなとは思うんですけれども、当時、今もそうですけれども、山井議員は、かなりこのことを真剣に思い詰めて、毎日、筋トレの効果、効果といって、本当に朝から晩まで走り回っていました。そういう人に対して資料を送るときに、その論文の内容をきちんとチェックしないで、それもこのつぶれた字で、まだこっちの英語がすっきり読めるような論文だったらいいんです、こちらに日本語で書いてあるのとまた違うのがついてきたんだなと思いますので。これだけ字がつぶれていたら、当然、この要約がこの日本語だと思うじゃないですか。ですから、そういう態度がちょっと私も非常に問題だと思っているところなんです。
 ただ、厚労省の弁護を多少させていただくと、きのう私が改めて請求しましたときには、この例二にそのまま該当する論文を今度はつけてきてくださいましたので、多分、山井議員に送ったときには本当にミスだったのかもしれないなと思うんですけれども、ただ、山井議員にはこういう形で送って、今度私には英語の論文を二本つけてきて、二本目は、今度ちゃんとこの例二に、正しかったと

(発言する者あり)

また、私がいただいた方のは一応読めるんです。読めるサイズのものを送ってきてくださいました。  ですから、本当に、今、何で対応が違うんだと山井議員がおっしゃっていたんですけれども、やはりそれぞれの国会議員は真剣に資料を要求しておりますので、きちんと読める形のものを誠実にお届けいただきたいと思います。

(『水島広子の国会質問【厚生労働委員会★2005.04.15-1】---2005.05.30発行』)

 厚労省は法案を通すためには手段を選ばず、かもしれない。

 さて、与党の修正案が正式に提案されたようである。

障害者自立支援法案に対する修正案要綱
第一 日的
 この法律による障害福祉サービスに係る給付その他の支援は、障害者基本法の基本的理念にのっとり行われることを明記するものとすること。
第二 自立支援医療の施行期日の変更
(第一条関係)
 自立支援医療に関する規定の施行期日を、平成十七年十月一日から平成十八年一月一日に改めるものとすること。
第三 検討
(附則第一条関係)
一 この法律の施行後三年を目途として行われるこの法律の規定についての検討は、障害者等の範囲の検討を含むことを明記するものとすること。
     (附則第三条第一項関係)
二 就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方についての検討規定を追加するものとすること。(附則第三条第三項関係)
(『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第677号』)

 あらかじめ伝えられていた修正案は次の通りだった。

(1)法律の「目的」に「自立と社会参加」という言葉を入れる。

(2)精神医療の通院公費負担や育成医療・更正医療を自立支援医療とする公費医療制度改革については、 広く周知徹底が必要なため、実施時期を平成18年(2006年)1月に延期する。

(3)所得保障について、就労支援、税制改正を含め、幅広く検討する規定を設ける。

(4)発達障害・難病なども、この法律の対象になるよう「障害者」の定義の検討をする規定を設ける。

(やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第676号)

 (1)は『第一 日的』で『障害者基本法の基本的理念にのっとり』と見えにくくなっている。
 (2)は『第二 自立支援医療の施行期日の変更』のことである。
 (3)は『第三 検討』の『ニ』のことである。ただし「所得保障」とは書いてない。
 (4)は『第三 検討』の『一』のことである。

 この修正案に対する批判はやまのい和則さんのメルマガで述べられている。前日(7/7)のメルマガでも述べられている。

 なぜ、厚労省はこんなに問題の多い法案にこだわるのだろうか。「問題なし」と思っているとは思えない。厚労省以外にこの法案を通したい集団があるのかもしれない。その集団に従っていて逆らえないのだろうか。その集団を利することが厚労省の利益だからだろうか。これだけ反対されていれば財務省に対しても継続審議にする言い訳ができるはずだが…。よく分からない。
 立岩真也さんの文章に彼が推察?した厚労省の意図が少し書いてある。

 ・障害者自立支援法、やり直すべし
  ──にあたり、遠回りで即効性のないこと幾つか──
 http://www.arsvi.com/0w/ts02/2005032.htm

 やはり、単純に財源の問題なのか。それはともかく、財務省や厚労省の担当者たちは、障害者たちが憲法25条にあるような「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を主張しているだけなのに理解できていないような気がする。法案に賛成している人たちも理解できていないような気がする。それから障害者たちを信用していないような気がする。

 今回のメルマガにも与党議員(野党ではなく法案を通す側の与党である)の障害者自立支援法案に対する疑問の声が載っている。

 与党議員の口からさえも、「やっぱり、この法案は廃案のほうがいいのかなあ。急いで つくり過ぎたかなあ」という冗談とも、ホンネともつかない言葉が飛び出すほどです。
(『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第677号』)

 以前(7/3)のメルマガにも与党議員の疑問の声が載っていた。

 「問題の多い法案だけど、何とか頼むよ」「俺は反対だけど、まあ政府提案だから、通さないとダメだ」「なぜ、急いでこんな法案を出してきたのか俺にもわからない」「障害者の反対運動が高まれば、それを押し切っての採決はできない。確かに問題の多い法案だから」などと言う声が与党議員に多いのです。
(『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第670号』)

 反対運動のデモは1万1000人が参加した(記事)。それでも、与党議員は強行採決でこの法案を成立させようとするのだろう。

 また、別の与党議員は、「そもそもわが党に障害者福祉に関心のある議員はほとんど いないことがわかった。障害者福祉は票にもなりにくいしね」とのこと。
 「でも採決となったら、障害者の方々が国会周辺で抗議行動をされますよ」と私が言うと、「まあ、自分たちに票を入れてくれない人たちが、抗議してもあまり関係ないよね」とのこと。
(『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第670号』)

 これが現実。


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