障害者自立支援法案：脅し？

『障害者自立支援法案：負担増に現場から不安や批判の声』（毎日新聞、2005/7/10）を読んで
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050710k0000m040118000c.html
次の部分

同省は自立支援法案の成立を前提として今年度予算を組んでおり、もし法案が廃案になれば混乱は必至で、当事者も厳しい選択を迫られている。
（『障害者自立支援法案：負担増に現場から不安や批判の声』（毎日新聞、2005/7/10））

　このようなことをするから官僚は良くない。
　行政の常識で考えれば当然のことかもしれないが、私の常識で考えれば、法案が成立する前に法案が成立したことを前提に予算を組むのは異常である。法案が成立しなかった場合のことを考えていないとしたら行政の怠慢である。とは言うものの、予算を成立させたのは国会議員である。国会議員たちは障害者自立支援法案の成立が前提になっていたことを知らなかったのだろうか。知っていたら、法案に反対している議員は予算の審議の際にも問題にしたはずだが…。この予算に関しての賛否はどうだったのだろうか。

　ところで、記者の玉木達也さん、どうしちゃったのだろう。やたら厚労省寄りのように感じられる。障害者の声も聞いていると思うが、厚労省と仲の良い障害者団体や支援者や有名ジャーナリストの声を重視しているのか。
　それは、まあ良いが、驚いたのは次の記事。

　・障害者自立支援法案：１３日の衆院厚労委で採決へ（毎日新聞、2005/7/9）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2005/07/09/20050710k0000m010052000c.html

　次のように書いてある。

一方で、国の厳しい財政事情を考慮し、福祉サービスの水準が維持されることなどを条件に、定率負担を「苦渋の選択」として受け入れる考えを示している障害者団体もある。
（『障害者自立支援法案：１３日の衆院厚労委で採決へ』（毎日新聞、2005/7/9））

　以前にこんな記事を書いていた。

　・障害者自立支援法案：主要８団体が「定率負担」導入を容認（毎日新聞、2005/6/25）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2005/06/25/20050625k0000e010064000c.html

　身体、知的、精神の障害別サービスを一元化する障害者自立支援法案を巡り、最大の争点だったサービス利用量に応じて自己負担を求める「定率（応益）負担」導入について、障害者の主要８団体が、現行のサービス水準を維持するなどの条件付きながら容認する方針を固めた。現在は所得に応じて負担する応能負担で、多くの障害者が無料。定率負担は負担増につながるが、厳しい国の財政事情や与野党間で法案協議が進まない現状を打破するため、苦渋の選択をした格好だ。
　日本身体障害者団体連合会とＤＰＩ日本会議、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会など身体、知的、精神の障害者や親らで作る８団体。
（『障害者自立支援法案：主要８団体が「定率負担」導入を容認』（毎日新聞、2005/6/25））

　間違っていないと思うが、６月２５日の記事は障害者のほとんどが賛成しているように読める。しかし、７月９日の記事では『障害者団体もある』となっていて、障害者の一部が賛成しているように読める。記事が与える印象は大きく異なる。
　６月２５日の記事も下の方に次のように書いてある。

　その構造は変わらないが、支援法案の具体的な運用が不透明なまま、与野党の協議が中断。負担が増えてサービスは低下するという最悪の結果を避けるため、法案の入り口にあたる定率負担を容認してでも、具体的な内容を協議してほしいという切実な思いが８団体の背景にある。
　８団体の一部の地方組織や他の障害者団体の中には定率負担に反対の声もあるが、国の財政事情が厳しいのも事実。与野党は早急に協議を再開し、将来に不安を持つ障害者の気持ちに応える必要がある。
（『障害者自立支援法案：主要８団体が「定率負担」導入を容認』（毎日新聞、2005/6/25））

　だから障害者全員が賛成しているわけでないことが分かるが、それでも６月２５日の記事と７月９日の記事の印象は大きく異なる。記事の見出しの影響も大きい。
　ちなみに、この二つの記事の間には次のような記事もある。

　・自立支援法：障害者らが集会　定率負担導入反対など訴え（毎日新聞、2005/7/5）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050706k0000m040103000c.html

　法案に反対している人は多そうである。
　それから全国精神障害者家族会連合会は、厚労省に庇ってもらった恩があり、厚労省に逆らえない状態が続いているように思われる。

　ところで、６月２５日の記事が書かれる前に玉木記者に何があったのだろうか。厚労省の立場で考えてみる。

（注意：以下はあくまで「推察」です。「事実」である確証は全くありません。）

　法案を成立させるためには反対運動が大きくなってはいけない。法案に反対する雰囲気の記事は邪魔である。新聞記者を懐柔する必要がある。朝日新聞は仲の良い有名ジャーナリスト（朝日新聞出身）の影響力で心神喪失者等医療監察法成立のときと同じように懐柔できる。毎日新聞はどうか。玉木記者は法案に反対するかもしれない。懐柔するには厚労省の意見を積極的に伝えるだけでなく法案に賛成している障害者の声を積極的に届けた方が良い。送り込もう。障害者団体との強いコネがある朝日新聞出身の有名ジャーナリストにも頼もう。一緒に飲みながら話してもいいかもしれない。

（注意：以上はあくまで「推察」です。「事実」である確証は全くありません。）

　そんなようなことを想像してしまう。
　これまで障害者の気持ちに寄り添っているような玉木記者の記事をたくさん目にした、ような気がする。だから６月２５日の記事を読んだ時に記事を信じた。しかし、「７．５緊急大行動アピール」など障害者のその後の動きから「応益負担に賛成」の雰囲気が感じられない。そして７月７日、９日、１０日の記事である。厚労省寄りになってしまったように感じられた。ちょっと残念である。もしかしたら反対運動に嫌気がさしてしまったのかもしれないが…。無視するよりはましなので、これからも障害者の気持ちに寄り添った記事を期待したい。一部の障害者ではなく、法案に反対している障害者の気持ちにも寄り添った記事を書いてほしい。７月１０日の記事のように他の記者に任せてもいいが……。

タグ：自立支援法 毎日新聞

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正さん、申し訳ありません。
迫川さん本人のコメントではない状態で迫川さんのメールアドレスが載っているのは問題だと思いましたので、メールアドレスの部分を削除して次のＵＲＬのコメント欄に移させて頂きました。
http://blog.so-net.ne.jp/self/2005-09-15
by 正己 (2006-06-25 01:14) [id:c10206304]