社会保障問題を選挙の争点に

『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ　第690号（2005/08/08）』を読んで
http://blog.mag2.com/m/log/0000027832/106292851
次の部分（音声ブラウザで閲覧されることを想定して改行位置を変更しました）

新幹線の中で、与党の厚生労働委員会の議員と鉢合わせ。
「自立支援法が廃案になったのは残念。臨時国会でまた法案を出す」とのこと。けしからん話。また、今日会った厚生労働省の担当者も「政権交代がなければ、同じ自立支援法案を秋の臨時国会で出すことになるでしょう」とのこと。何としても政権交代をして、障害者自立支援法を阻止せねばならない。
（『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ　第690号（2005/08/08）』）

　今日、２００５年８月８日、衆議院が解散し、障害者自立支援法案が廃案になった。
　しかし、『与党の厚生労働委員会の議員』と『厚生労働省の担当者』は廃案になった障害者自立支援法案をもう一度提出して成立させたいようである。まさか厚生労働省の担当者が選挙で与党の応援をするとは思えないが、自分達が作った法案を何としても成立させたければ、与党を応援したくなっても不思議ではない。法案を作った人にとって廃案になったということは、成果を得られなかったということであり、成果主義の世の中では仕事をしなかったことになる。何としても成立させたいだろう。
　小泉首相は今度の衆議院選挙の争点を郵政民営化の賛否にしたいようだが、私は社会保障問題を争点にしていただきたい。例えば年金の一元化は今の与党のままでは遅々として進まない。民主党政権になった方が速いような気がする。そして障害者自立支援法案。障害者福祉をどうするか、障害者が所謂健常者と同じような生活をするためにはどうしたら良いか、その負担を障害者に強いるべきか否か。これは有権者の心に問いかける価値がある問題である。ぜひ争点にしていただきたい。候補者が争点にしなくても、有権者の間で争点にしていただきたい。自民党と公明党は障害者に負担を強いることに賛成で、民主党など野党は障害者に負担を強いることに反対である。どちらを選ぶか。

　以下は障害者自立支援法案に関するこれまでの私のブログ内の記事

　 【障害者が望む「自立」とは】
　 【「限られた財源」強調の厚労相】
　 【働いたらお金が減る人たち】
　 【応益負担で前向き？】
　 【財務省様の仰せの通りに？】
　 【やっと与党とのパイプができた？】
　 【障害者自立支援法案：可決】
　 【障害者自立支援法案：委員名簿】
　 【障害者自立支援法案：八代議員】
　 【応益負担の理念図】
　 【障害者自立支援法案：脅し？】
　 【障害者自立支援法案：強行採決？】
　 【障害者自立支援法案：与党修正案】
　 【厚生労働委員会の様子】
　 【３２条は大切２】
　 【応益負担に賛成なのね？】
　 【朝日新聞と厚労省】
　 【３２条は大切】
　 【その公平は本当に公平？】
　 【「自立」とは自分で決めること】

タグ：自立支援法 衆議院