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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

全家連への抗議声明(大阪家族会)

『大阪家族会の抗議声明(障害者自立法案)』(暴走する「心神喪失者等医療観察法」の廃止へ向けて)を読んで
http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/13865791.html

 障害者自立支援法案に関しての大阪府精神障害者家族会連合会による全国精神障害者家族会連合会(全家連)への抗議声明である。『転送公開可』とのことなので転載する。ただし、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレスは勝手に省略させていただいた。また、音声ブラウザで閲覧されることを想定して改行位置を変更した。

2005.10.11
財団法人 全国精神障害者家族会連合会
理事長 小松 正泰 殿

障害5団体による「9.16障害者自立支援法案の特別国会での成立要望」への抗議声明
(社)大阪府精神障害者家族会連合会
会長 大野 素子
(住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレスは省略)

 全国およそ240万人の精神障害者の命運を握る代表として全家連が全日本手をつなぐ育成会など障害5団体として9月16日付けの「障害者自立支援法の特別国会での成立を強く要望します。」を提出したこと、5団体要望が国に対する重大な影響を及ぼすことを認識せず、かつ各県連の賛否を問うことなく全家連幹部による民主的な経過を無視した独善行為であるものであることに対して、強い不信と怒りをもって以下抗議するものである。

5団体要望によれば、支援費制度に対する予算不足、精神障害者が新たな施策への取り組み対象とされることの停滞の2点が障害者自立支援法案早期成立によって解消されることを要望するという趣旨となっている。

この5団体要望は本年2月に提出した全国32万人による「32条存続要望署名」その他障害者団体による障害者自立支援法に対する多くの全国行動を意図的に無視し、障害者自立支援法が障害者にもたらす生活にかかわる問題点をまったく認識しようとせず厚生労働省の大義名分に全面的に屈服する姿勢であるとしかいえない。

また、障害者自立支援法が精神障害者にたいする新たな施策を盛り込んでいるという国の大義名分が誤りであることをまったく認識しようとしていない。

就労の機会を新たな施策に盛り込んでいるかのように言われているが、実際は精神障害者の実状を無視した「就労し納税者たれ」という無言の圧力と、当事者の意向を無視した社会復帰施設再編で国の管理を強化しようとするものでしかないことは明白である。

この姿勢は障害者及び家族を裏切り国の財源不足を理由にした国施策の失敗に協力し、われわれ障害者とその家族の生活権を国に売り渡す行為であると断ぜざるを得ない。

本来障害者施策は、国の社会保障制度の一環として、国が障害あるひとたち及び家族に対して社会的支援の充実を図る目的で国の良心をもって保障しようとすべきものである。

しかしながら障害者自立支援法が国会に提案された背景には「赤字財政で国が持たぬ」との行政の言い訳をもとに弱者としての障害者への「応益負担」の強要、福祉サービスを受けるためのふるいわけとサービス総量抑制を目的にした「障害程度区分認定」の強要という日本の社会保障制度の歴史的かつ重大な後退であることを全家連は障害者団体として明確に認識し、国に対しては精神障害者と家族を守るべく決然と反対の姿勢をとるべきである。

にもかかわらず、みずから国の大義名分に賛同し、国の失策のいいわけを弱者にむかって代弁し強要する全家連の姿勢は全国精神障害者と家族を裏切る行為であるとして断じて容認できるものではなく、この5団体要望を撤回し、さらに自立支援法の問題点を国にに突きつけることによって全国精神障害者と家族を守る立場を明確にすべきである。

私たちは精神障害者と家族を守る立場を堅持する全家連であることを強く要望しこの抗議声明文を提出するものである。

しかし、もし全家連が私たちのこの抗議声明文にたいして回答なく無視することがあるなら、全国の精神障害者及び家族会には全家連が国の代弁者でしかないこと、5団体要望が全家連組織として民主的な手続きを経たものでないことを明らかにしてゆかざるをえないことを明記させていただく。
                             以上

 全国精神障害者家族会連合会(全家連)の意見は全国の精神障害者家族会の意見を代表しているわけではないことが分かる。「全家連」は精神保健福祉法第51条の2の「精神障害者社会復帰センター」の指定(全国を通じて1個に限る)を受けている団体で、「ハートピアきつれ川」の件(参考1参考2参考3参考4)では厚労省に助けてもらった。厚労省に逆らえない状態だろう。報道では全家連が精神障害者の代表であるかのように述べられているが、全家連は精神障害者の代表ではないだけでなく、精神障害者家族会の代表としても相応しくないのである。むしろ、厚労省の代弁者に近いかもしれない。


【障害者自立支援法案に関する私の以前のブログ記事】


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