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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

グループホーム病棟

『<グループホーム>障害者施設内の設置に、支援者らが反発』(毎日新聞、2005/10/29)を読んで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000043-mai-soci
次の部分

 ただ、現状は▽ホームの数が不足している▽国が推進する障害者の地域移行により、今後は入所施設や精神病院に大きな空きが出る——といった課題があり、施設の運営者側から厚労省に「一定の要件を満たせば空き施設などをグループホームに転用できる制度にしてほしい」という要望が寄せられている。同省障害保健福祉部は「専門家の意見を踏まえて検討したい」との姿勢だ。
(毎日新聞、10月29日15時3分更新)

 記事中の『ホームの数が不足している』は表向きの理由で、精神科病院を運営している人たちの本音は『精神病院に大きな空きが出る』の方だろう。収入源である患者を失うことを怖れていそうである。これまで社会的入院が減らなかったのは、そんな彼らの怖れが邪魔していたからだと思われる。
 『厚労省に「一定の要件を満たせば空き施設などをグループホームに転用できる制度にしてほしい」という要望』を寄せている専門家の意見に従ったら、『一定の要件を満たせば空き施設などをグループホームに転用できる制度』になる。すなわち、『専門家の意見を踏まえて検討したい』は「既に決まっている」と言っているのと同じ。グループホームを利用する当事者の意見ではなく専門家の意見をを優先する点で間違っている。

精神障害者のグループホームの場合、既に精神病院の敷地内に設置されている例がある。
(毎日新聞、10月29日15時3分更新)

 お金の流れについてちゃんと調べたわけではないが、グループホームを利用してもらえば精神科病院が儲かる仕組みだろう。これまで入院患者のおかげで得られた収益とグループホームに移ってもらった収益とではどちらが大きいのだろうか。病院は長期入院だと損をする仕組みに変わったはず。短期入院を繰り返す方法もありそうだが、グループホームに移してしまえば、長期利用で確実に利用料が入ってくる。利用者負担が減っても、国からお金は入ってくる。それを狙っているのではないかと思われる。

 精神科病院敷地内にもグループホームを設置することについて、10月26日の厚生労働委員会で民主党の山井議員が質問したらしい。

山井/今後、知的障害者の施設の敷地内にグループホーム、ケアホームを作る方向にあるのではないか。精神病院敷地内にもホーム設置することを検討していると答弁された。地域で暮らす理念のもとに作られるのがグループホームやケアホーム。平成元年(浅野史郎障害福祉課長時代)のグループホーム設置運営ハンドブックによれば、原則として一般住宅地に位置すること、これが絶対の条件とある。ケアホーム、グループホームはこの条件で設置するものと考える。

尾辻/今まさに政治家同士での議論をしていると理解している。知的障害者、精神障害者のためのグループホームやケアホームについて、どう整理するかを議論中。一定の方向を持って議論はしていない。グループホーム、ケアホームは地域と自然に交わる施設。一施設内で終日生活するのではなく、自宅とホームとの移動は是非やってほしい。基本はそう考えている。病院や施設とは異なると申しあげる。両論あるので意見を聞きながら方向を見定めたい。今は方向を持ってお答えしてはいない。

山井/坂口元大臣の答弁が資料としてある。医療観察法案の審議のなかで社会的入院7万2000人の解消をいっている。病棟改築をすることで解消するのではないことを確認する意味で質問した。地域への社会復帰かと重ねて質問した。坂口元大臣は、「そう思っている、しかし病院に近いことはありうる、地域に戻れるようにする」と約束していた。この答弁を変更するのか。

尾辻/坂口元大臣の「自宅がある地域に戻れるようにしなければいけない」との答弁は私もそう思っている。坂口元大臣の「病院が存在するところの地域で、どこにつくるか、病院に近いところでも」とはいろいろなことを意味するものと理解している。7万2000人の人たちを、可能なかぎり早く自宅に戻っていただけるようにしたい。十分なサービス量確保が困難な状況にあるので、一定の条件をまず考えることも必要かなと考える。しかしこう言うとその方向で答を出そうとしていると思われるが、そうではない。

山井/ノーマライゼーションの社会をつくっていく。地域で障害者が暮らしていく。その中でグループホームは根幹。地域の中にあるのが常識。病院や施設の敷地内に作ったら世界中の福祉関係者から笑われる。そんな国はどこにも無い。国会審議では根幹を話し合わねば。病院内や施設内で看板をかけ変えるだけなら社会的入院などすぐに解決する。

尾辻/それぞれの国々の経緯、歴史がある。日本は与えられた情況の中で現実的に判断しなければならない。一方では別の国民の声もある。一番適切なものを純分吟味させていただきたい。

山井/根本的な政策変更は国会の中で審議しなければならない。理事会でもはっきりした方向性を審議してください。

委員長/後日理事会で協議します。

山井/地域で暮らそうといったのにその根本をひっくり返すことの無いように。
(以下略)
『聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部ブログ:■10/26 衆議院厚生労働委員会記録(その7)』

 山井さんのメルマガでもこの委員会のことが述べられている。

尾辻大臣への主な質問点は2つ。
1つ目は、「知的障害者や精神障害者のグループホームを精神病院や施設の敷地内につくるのはおかしい」という点。
これについては、全国のグループホーム関係者が、「それだけは勘弁してほしい。大きな施設や精神病院での暮らしから地域に移ってグループホームなどで暮らすのが、ノーマライゼーションなのに、そのグループホームを精神病院や施設の敷地内に造ったら意味がないではないか? それでは社会復帰にならない」という声、いや悲鳴が多く寄せられています。

そんなもの、地域生活のシンボルであるグループホームを病院や施設の敷地内につくって、「社会復帰しました」なんて言ったら、世界の笑いものになります。日本の恥です。にもかかわらず、厚生労働省はそのようにしようと考えています。「そんなことをしたら、世界の笑いものになる!」と、私は強く批判しましたが、厚生労働省は敷地内のグループホームを認める方向のようです。

もう開いた口がふさがりません。この厚生労働省の福祉理念の無さにはあきれます。日本はご存知のように世界一、人口当たりの精神病院や知的障害者の施設の数が多く、障害者を社会から隔離してきた国として、国際的な非難を浴びていました。にもかかわらず、敷地内のグループホームを認めるのとなると、永久的に、障害者は施設や病院の敷地内で暮らすことになります。何としても阻止せねばなりません。
『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第724号(2005/10/27)』
(音声ブラウザで閲覧されることを想定して改行位置を変更しました)

 グループホームを精神科病院の病棟(たぶん開放病棟)の代わりにさせてはいけない。僻地ではなく市街地に近い病院(数が少なそう)であれば、緊急時に病院を利用しやすくなるので、病院の近くにグループホームを作っても良いかもしれない。しかし、その場合は、病院の経営者とグループホームの経営者は分けるべきだろう。病棟の代わりに利用させないようにするためには、グループホームは経営面で精神科病院から独立している必要があると思われる。そして、当然のことであるが、精神障害者が他のグループホームを選択できるようにする必要がある。
 ところで、精神障害者福祉ホームに関しても同じことが起こったような気がする。曖昧な記憶だが、そんなことを聞いたような気がする。「福祉ホームB型」について詳しく調べれば分かるような気がするが、今は余裕がない。実は、ネットで検索してみたが分からなかった。


【障害者自立支援法案に関する私の以前のブログ記事】


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