上限額を基準額と言う詭弁

『障害者自立支援法　負担はどう変わる？』（ＮＨＫ教育「福祉ネットワーク」）を読んで
http://www.nhk.or.jp/fnet/arch/tue/51108.html

　ＮＨＫ教育「福祉ネットワーク」２００５年１１月８日（火）放送「障害者自立支援法　負担はどう変わる？」の抄録である。読んで感想を書こうと思ったのだが、これまでの厚労省の答弁を写しているだけのような印象なので、反論する気力が失せてしまった。番組を見た直後の感想は私の「独り言」に書いたので、文章が雑すぎるが、それで代えさせてもらう。

2005年11月8日

『障害者自立支援法　負担はどう変わる？』
（８日２０：００〜、ＮＨＫ教育「福祉ネットワーク」）
中村秀一社会・援護局長ではありませんでしたね。
伊原和人企画官（社会・援護局障害保健福祉部併任）だった。
私の予想は外れた。
まあ、プレゼンテーション能力は伊原和人企画官の方が上かもしれない。
さて、番組内容だが、時間の関係か突っ込みが甘かったように思う。
例えば一人暮らしの知的障害者の例。
利用者負担によって赤字になりそうだが、
最低生活保障水準を下回らないようにするという話。
利用者負担を減らすとは限らない。
生活の見直しを迫られる可能性があり、生活保護ではそうなっている。
例えば、携帯電話やネットなど通信費が３万円かかっているとしたら、
それを１万円まで減らすように要求される可能性がある。
厚労省側の言い分はたぶん次のようになる。
「各種の贅沢をして生活費をギリギリにしている場合、
　利用者負担が増えることによって確実に赤字になる。
　その場合には減免するわけには行かない。
　生活を見直してもらいそれでも不足する場合は減免する」
もっともな意見であるが、
この適正化によって文化的な生活が阻害される可能性がある。
次に「基準額」の話。「上限額」ではないとのこと。
記者の突っ込みによって
「要介護３」の人への支給額が
「要介護５」の人への支給額を超える場合があると分かった。
しかし、それならば介護度による区分は必要ないはず。
基準額は国が負担する基準額であり、
それ以上の支援が必要な場合は市町村の負担ではないだろうか。
すると市町村に負担能力がない場合は国の基準額が上限になる。
それがはっきりと説明されてなかった。
地方分権という言葉を使って、負担も市町村に押し付けるつもりらしい。
義務的経費で国が１／２、都道府県が１／４、市町村が１／４を
確実に負担するようなことを言っていたが、
基準額の総額の分割がそのようになっているだけだろう。
基準額を超える支援に関しては義務的経費ではなく、
市町村の裁量的経費になるのだろう。
この辺はもう少し勉強が必要だが、そんな気がする。
これからドラマを見るので、記憶に残った範囲での私の意見はこれまで。
---（以下８日に追加）---
ん？　伊原和人企画官は自立支援法を作った本人？
そうだとしたら、テレビを見ながら感じられた彼の自信が納得できる。
そうそう、減免措置について質問する時は、
減免分や基準超過分をどこが負担するのかも聞かないといけないよね。
そして、負担できない場合はどうするのかも…。
その部分は説明が曖昧なんだよね。「大丈夫」しか言わない。
地方自治体が国の指示通りに動くと信じていたら甘過ぎるし…。
支援を受ける側にとって悪いことに関しては指示以上に動くだろうし…。

　抄録ではなく番組そのものを見たい場合は、「NPO法人自立生活支援センターフリーダム２１」のサイトで見られるようである。

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【障害者自立支援法案に関する私の以前のブログ記事】

タグ：自立支援法 中村秀一

コメント 2

例の番組については、負担上限額の軽減措置などの個別減免等については、正直に、「三年で見直すかもしれない」というべきだったと思います。
by swan_slab (2005-11-25 00:43) [id:c10019703] 

swan_slabさん、コメントありがとうございます。
そうですね。経過措置であることを曖昧にするのもごまかしですね。
反対する側の「急激な…は問題だ」という意見に対する対応だと思いますが、やはり経過措置が終わった最終的な状態の善し悪しを考えるべきだと思います。
by 正己 (2005-11-25 08:38) [id:c10020272]