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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

聴覚障害者による聴覚障害者外来

『聴覚障害を持つ医療従事者 患者安心、手話で意思疎通』(読売新聞、2006/2/27)を読んで
http://osaka.yomiuri.co.jp/possibility/news/ps60226c.htm
次の部分

■障害を持つメリット

 会の代表の医師、藤田保さん(57)は、大学病院で精神神経科の研修医になった後、両側の聴神経腫瘍(しゅよう)のため、29歳で聴力を失った。「臨床はあきらめ、病理に転身しては」と勧められたが、患者と接する仕事がしたいと考えた。

 理解の得られた大津市の琵琶湖病院に勤め、1993年から「聴覚障害者外来」を開いている。健聴者と同様に適切な医療を受けられるようにするためだ。年間に延べ約600〜700人の患者が訪れ、遠方から通う人もいる。

 中度以上の難聴者は、障害認定を受けていない人を含めると、国内に約600万人と言われる。意思疎通の手段は補聴器、筆談、手話、口の動きを読むなど、人によって違い、対応できる医療機関が見つからずに困ることは多い。

 藤田さんは必要に応じ、手話も使って診察する。「精神科では特に面接が重要で、意思が伝わりやすいメリットは大きい」という。手話のできる看護師や薬剤師らも数人いて、診療は円滑に進む。

 これを読んだ時に「なるほど」と思った。最近(数年前?)は女性専用外来が注目されているようだが、聴覚障害者は「聴覚障害者外来」があったら嬉しいだろう。記事にも『対応できる医療機関が見つからずに困ることは多い』と書いてあるようにニーズがある。病院で医師などと意思疎通できないのは不便である。医師に手話などを学んでもらう方法もあるがそんな余裕はないだろう。手話などが日常のコミュニケーションの手段になっている人が医師になれば、新たに学ぶ必要はない。記事の藤田さんは29歳で聴力を失ったようだから、その後に手話を学んだのであって、最初から使えたわけではないだろう。しかし、手話を学んだのは聴力を失った患者との意思疎通のためではなく、自分の日常生活のためだったのではないだろうか。耳が聞こえなくなったことで医療に対する意識が変わり『命が助かったのだから、聞こえないぐらい』という考えの甘さにも気づいたようである。聴覚障害者になったことで聴覚障害者外来に最適な医師になったと考えることもできる。医療職から聴覚障害者を排除する障害者欠格条項が残っていたら実現しなかったケースである。
 聴覚障害者外来はどのくらいあるのだろうか、と「聴覚障害者外来」で検索してみたが琵琶湖病院(藤田保医師)以外は…。聴覚障害者外来がなく医師が手話を使えない病院では、手話通訳者など聴覚障害者と意思疎通できる人を配置する必要があるかもしれない。琵琶湖病院には『手話のできる看護師や薬剤師らも数人』いるらしく、そのおかげで『診療は円滑に』進んでいるらしい。医師だけが手話を使えてもダメなのだろう。やはり聴覚障害者や手話通訳者などをどんどん採用した方が良いかもしれない。
 ところで、「聴覚障害者外来」で検索したら、NHK教育「きらっといきる」の抄録らしきページがヒットした。

  【手話でOK!聴覚障害者外来〜医師・藤田保さん〜】
 (NHK教育「きらっといきる」第106回、2001/10/19放送)


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