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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

退院支援施設問題、厚労省交渉(3/23)

(追記があります)

『3月23日 「退院支援施設問題」対厚生労働省交渉ご報告』(暴走する「心神喪失者等医療観察法」の廃止へ向けて+α)を読んで
http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/45697889.html

 「転載・転送歓迎」ということなので転載する。

 その前に、読んで思ったことを少し書く。
 まずは、次の部分。

 これでは、単なる看板のかけかえではないか、しかも9月以降何回も質問しているように、退院支援施設に「転換」することによって、社会的入院患者や病床数削減として、カウントするのかという質問に対しては、「地域移行が完了していない」とは、考えるが、医療統計上どうカウントするかどうかは、まだ未定とのこと。「これは宿題だったはずじゃないか、いったいこの半年の間、なにをしていたんだ」尾上事務局長は大声で怒鳴りつけました。

 厚労省は「社会的入院患者や病床数削減として、カウントする」だろう。「医療統計上どうカウントするかどうかは、まだ未定」と答えていて、質問されたから半年もたっていないのに決めてないような態度であるが、最初から社会的入院患者削減の成果にする目的でも退院支援施設の案を作ったのではないかと思われる。削減目標を掲げたらどんな手段を使っても達成したいだろうから。

 なお、東京都地域精神医療業務研究会(地業研)からは、精神科病院が2極化し、回転率70%未満の、家・施設退院率が低い(死亡退院率や転院退院が多い)劣悪病院が「税金」や「自立支援法」にすがって、生き延びるための施策ではないか、回転率180%以上の高い病院は病院敷地内にグループホーム的な施設をほとんど儲けていない旨の詳細なレポートが出され報告されましたが、厚生労働省側はまったく理解できなかったようです。

 『劣悪病院が「税金」や「自立支援法」にすがって、生き延びるための施策』というのも、その通りだろう。
 そして、次の部分。

 特に、今回の案は問題があまりにも多すぎる。来週にでも再交渉を持つということで、会議室の都合と言うことで、2時間で交渉は終わりました。なお、七瀬が途中でトイレに抜け出して、間違えて別の会議室の扉を開けようとしたところ、第一、第二、第三会議室は使用しておらず、鍵がかかっていました。 長時間粘られるのがいやで、会議室のスケジュールが詰まっていると答えたのがもう見え見えです。

 厚労省の態度の酷さがよく分かる。嘘をついてでも誤魔化そうという態度である。厚労省の態度の酷さについては、介護保険の介護予防に関する態度を連想した。【第162回国会 厚生労働委員会 第16号(平成17年4月15日(金曜日))】の水島広子議員(前議員)の質問部分によると、山井和則議員からの請求に対してファックスで文字の潰れた英語論文の要約を送ってきたらしい。それが厚労省の態度である。今でも変わっていないだろう。

以下は転載
http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/45697889.html

まず、会議の大まかな流れからご報告申し上げます。

最初に、退院支援施設の運営等に関する指導事項(案)が、この問題担当の田中課長補佐より一方的に説明されました。
交渉なのに「資料」も配布せずに口答での説明だったので、文書化されたものの提出、配布することを要求しましたが、厚生労働省側は大変渋り、これだけで約20分間かかりました。

最終的に、結局、配布された、「今回運用通知で記載する事項(案)」によりますと、
○地域移行推進協議会での対応
・この協議会の目的は、退院支援支援施設における全般的な支援の実施状況を定期的に評価し、事業の適正化を図る。
・円滑な地域移行が図られるよう、住まいの場の確保や日中サービスを利用するために必要な調整を行う。(市町村が設置する自立支援協議会との連携等)

とありますが、この地域移行推進協議会なるものが曲者で、退院支援施設を運営する事業者、本人、家族、(市町村関係者)が参加するそうですが、なんと運営はメンバーの選任も含め退院支援施設を運営する事業者が行い、なおかつ予算等もつかない。「公平・中立」どころか、退院支援施設を運営する実質的には精神科病院サイドが、自分で自分を評価するというとんでもない仕組みです。
 ここは批判が集中し、DPI事務局長の尾上さんに言わせれば「新たな収容施設」をつくって、それをイチジクの葉っぱで隠すような制度だ。退院支援施設の運営側が、自分の意向に従うようなメンバーをそろえて長期在院化を結果的に追認するようなシステムであって、問題外だ。その他多くの批判が殺到し、厚労省側も、「これはあくまで案である。皆さんの懸念は理解した」と答えざるを得ませんでした。

○ソフト(運営)面での対応
・退院後の生活スタイルに応じた、具体的な訓練等の実施(外出訓練、GH体験入居等の敷地外活動)による生活能力の向上を図る。
・当事者活動(ピアサポート)の活用等による、退院意欲の向上、退院」への不安の解消を図る。
・敷地内設備(グランド、会議室等)の住民開放や地域行事への参加による地域交流の促進、普及啓発活動を図る。
・法令による苦情の受付・処理状況等について、定期的に地域移行推進協議会に報告。
・生活訓練・就労移行支援事業として外部利用者を積極的に受け入れる。
 
 さて、以上の点は、別に取り立てて、退院支援施設を作らなくても、すべて実行可能なことです。厚労省によれば、自立支援費と言う福祉の予算で出来る点が違うとの事ですが、退院促進事業に大阪府をモデルに、現在29の都道府県にまで広がってきている、従来の厚生労働省の方向性をさらに推し進め、質・量ともに拡充するように予算措置を講じるのが本筋のはずです。あるいは、病院内でも運用次第で自立支援法の費用でまかなうことも充分可能なのではないかと言う意見も出されました。

 まして、当事者活動(ピアサーポート)を、退院支援施設の運営に「活用」しよう等、人員配置等が一般病床よりもさらに「手薄い」退院支援施設の運営に、当事者活動を「利用」しようとしているとしか思えません。いい加減にしろとの野次も飛び交いました。

○ハード(設備)面での対応
・原則として病棟単位(フロアー単位)で転換する等、病院との一定の独立性を確保する。
まず、同じ敷地内どころか、同じ建物のフロアーを多少改造しただけで、独立性が確保できるわけないのです。しかも、具体的に、食堂は、風呂は、作業療法室は、独立して作るのかと問い詰めていくと、水まわりの問題等各病院によって事情が違うので、一概には答えられない。食堂は通常各病棟ごとに設置されていますから、おそらく別になるのでしょうが、食事は病院食と同じとの事。

 これでは、単なる看板のかけかえではないか、しかも9月以降何回も質問しているように、退院支援施設に「転換」することによって、社会的入院患者や病床数削減として、カウントするのかという質問に対しては、「地域移行が完了していない」とは、考えるが、医療統計上どうカウントするかどうかは、まだ未定とのこと。「これは宿題だったはずじゃないか、いったいこの半年の間、なにをしていたんだ」尾上事務局長は大声で怒鳴りつけました。そして、こんないい加減な説明を聞いて退院支援施設なるものの問題点がよりいっそう明らかになった。そもそも最初から構想自体にボタンのかけ違いがあった。4月実施は見合わせ、当事者活動や退院促進活動の「いいとこ取り」をした、今回の構想は断念し、退院促進に向けたまっとうな方策に関して、話し合いを続けていこう。

 特に、今回の案は問題があまりにも多すぎる。来週にでも再交渉を持つということで、会議室の都合と言うことで、2時間で交渉は終わりました。なお、七瀬が途中でトイレに抜け出して、間違えて別の会議室の扉を開けようとしたところ、第一、第二、第三会議室は使用しておらず、鍵がかかっていました。
長時間粘られるのがいやで、会議室のスケジュールが詰まっていると答えたのがもう見え見えです。

 なお、東京都地域精神医療業務研究会(地業研)からは、精神科病院が2極化し、回転率70%未満の、家・施設退院率が低い(死亡退院率や転院退院が多い)劣悪病院が「税金」や「自立支援法」にすがって、生き延びるための施策ではないか、回転率180%以上の高い病院は病院敷地内にグループホーム的な施設をほとんど儲けていない旨の詳細なレポートが出され報告されましたが、厚生労働省側はまったく理解できなかったようです。

 明日、精従懇の緊急シンポジウムでこのチラシと朝日の社説等を七瀬は入り口でまくつもりです。
そして、今、緊急シンポジウムで退院支援施設反対緊急決議をあげないのなら、いったい何のための精従懇なのでしょうか。明日も復調七瀬ガンバリマスです。3月30日まで、まだ何がどう動くかわかりません。現在JDFもこの問題での交渉を申し入れていますし。

 お互い粘り強くがんばりましょう!

 なお、厚労省前での抗議アピール行動に参加された皆さん、天気は良かったとは言え、肌寒いなか、大変ありがとうございました。交渉の気合の入り方がやはり違ってまいります。これからもよろしくお願いいたします。

以上、転載。

 ちなみに、退院支援施設に関しては、たまたま次のような記事(新聞記者や七瀬さん以外の人の文章)も見つけた。

  【形を変えた入院施設づくり なぜ急ぐ、精神障害者退院支援施設】

追記(2007/3/24):
 「全国大行動」からの報告もあったらしい。七瀬さんのブログに「転送・転載歓迎!」と書いてあったので、こちらも転載する。
 
『精神障害者退院支援施設問題、来週再交渉!(「全国大行動」より)』(暴走する「心神喪失者等医療観察法」の廃止へ向けて+α)より
http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/45708308.html

以下は転載。

精神障害者退院支援施設問題 次週持ち越しへ!
来週再交渉 ご注目ください!

全国のみなさん

 昨日、厚生労働省と精神障害者退院支援施設問題に関して交渉&抗議行動を行いました。
すでに、七瀬さんが交渉の報告を流してくださいましたので詳しい交渉内容はそちらをご参照ください。

 厚労省は課長補佐級以下9名が出席し、今回新たに検討している通知案について説明がありました。

 地域移行推進協議会、ソフト面での対応、ハード面での対応と3つのことがらが示されましたが、いずれも全く中味がないお粗末なものでした。

 地域移行推進協議会は設置主体は事業主で、メンバーの選定も運営もすべて事業主がやるというものです。これでは事業主が自分に都合の良い人を選んで運営することができてしまい、第三者性は全く確保されません。
 委員についても、事業主や利用者、市町村などの案が示されましたが、だれが必須の委員なのかということは、全く決まっていませんでした。
 
 また、ハード面での対応も「原則として病棟単位(フロアー単位)で転換する等、病棟との一定の独立性を確保する」とあるが「病棟との一定の独立性とはなにか?」と問うと、お風呂や 食堂などとしか答えられず、明確な基準はありませんでした。

 さらに、退院支援施設に入ったら社会的入院のは解消したとものとしてカウントされるのか?という問いには、半年前と同じように病院は退院したから入院患者ではなく、退院支援施設に入っている人はこれだけ居るという表記になる、という説明でした。
 9月の交渉の席で厚労省はこの問題については検討してゆくと答えていたのに、いまだに何も検討していないのです。
 そんな状況で4月1日から退院支援施設は絶対に実施するなと激しく抗議しました。

 今回の交渉でも、退院支援施設はなぜ必要なのかという我々の疑問に厚労省は何一つ答えることが出来ませんでした。
 来週改めて話し合いの場を設定するということで交渉は終了となりました。

 4月1日まで迫って参りました。来週の具体的な交渉の日時は現時点では未定です。
 決まり次第メールでご案内します。
ぜひ、ご注目いただき、来週の行動にもご参加いただきますようお願い申し上げます。

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
(全国自立生活センター協議会内)

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

以上は転載。


【障害者自立支援法案に関する私の以前のブログ記事】


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