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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

退院支援施設:障害連の声明

『緊急アピール 障害者の生活保障を要求する連絡会議 3.29』(暴走する「心神喪失者等医療観察法」の廃止へ向けて+α)より
http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/45838902.html

転送・転載自由とのことなので転載する。

以下は転載です。
--
2007年3月29日
精神障害者退院支援施設強行に反対します

障害者の生活保障を要求する連絡会議  代表 太田修平

昨年4月「障害者自立支援法」が、障害者団体からの様々な問題提起にも関わらず、施行されてしまいました。しかしその中身は法律の名称とは程遠いものがあります。

これまで日本の障害者施策は隔離収容保護をその基本としていました。“身体”関係については、ようやく10年来、地域支援に転換しつつあるというものの、まだまだの状態です。

特に「精神障害者」分野を見ると、地域施策は全くないに等しい状況で、安心して医療や生活支援を受けられる場は精神科病院にしかないといっても過言ではありません。地域社会の中に救急医療や、住宅・介助・相談等といった社会資源が十分にあれば、病院ではなく、地域社会で暮らせるのです。ほとんどの人たちが、少なくとも国自身も7万2千人が「社会的入院」とされています。

この4月1日、「社会的入院」の解消の一環として国が位置づける“精神障害者退院支援施設”を厚労省は強行しようとしています。この施設は「社会的入院」の解消といいながら、精神科病院の敷地内につくられてしまうという、看板の据え替えに過ぎません。

今求められていることは、精神科病院の福祉的な機能を段階的に縮小させ、“生活”“福祉”のシステム及びプログラムを地域社会の中にしっかりと構築させ、地域移行を当事者主体の考え方で着実に行っていくことだと考えます。

そもそも昨年の10月に施行される予定でしたが、多くの団体関係者の反対や疑問の声によって、この4月1日まで延期となったものです。反対や疑問の声に対し、未だ厚労省は納得のいく回答はしていません。

精神障害者が、“主体者”としてではなく、“対象者”として生かされ、そして精神科病院の中で非人間的な扱いをされてきた歴史を考えてみたとき、“精神障害者退院支援施設”の制度化は納得できるものではありません。

4月1日の施行について、厚労省はもう一度再考していただきたい。

昨年12月国連では障害者権利条約が採択され、“差別禁止”を軸にした国内法整備が課題とされているのが今日的状況です。この新しい時代に求められることは、既成の福祉に対する価値観・システムの延長や改良ではなく、価値観を転換させ、根本的に新しいシステムをつくっていくことと言えましょう。

これは身体障害者にも、そして全ての障害者に通じることであり、今の状況を私たちは見逃すことはできません。

私たち障害連は、多くの団体・関係者と連帯を強め、“精神障害者退院支援施設”の4月1日強行に強く反対します。




厚労省前行動のお知らせ

障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会では、厚労省前行動を企画しています。

3月30日(金)に厚労省前にお集まりください!

厚労省前で抗議行動を行います。

精神障害当事者だけでなく、身体障害、知的障害、あらゆる障害当事者が力を合わせ、最後の最後まで粘り強く闘っていきましょう!

3月30日(金)
  14:00  厚労省前集会開始

       抗議行動を展開します。
       みなさまのアピールをお願いします。

  17:00  アピール文採択
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以上は転載。


【障害者自立支援法案に関する私の以前のブログ記事】


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