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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

来年の日本に備えて

 今日は大幅に株価(日経平均、TOPIXなど)が上昇したようである。

2009/12/11のTOPIXリアルタイムグラフ
(東証:株価指数リアルタイムグラフ)

 前日?にはゴールドマン・サックス証券(GS証券)が次のように予想していた。

 [東京 11日 ロイター] ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、10日付のリポートで、2010年の相場展望を発表した。前半はベアマーケットラリーが期待できるものの、後半は調整するとの見方をしている。
(中略)
このため、前半のベアマーケット・ラリーでは、TOPIXは1050(日経平均換算では約1万1900円)に達する可能性がある、としている。
(『10年日本株、前半はベアマーケットラリー期待=ゴールドマン』ロイター、2009年 12月 11日 13:13 JST)

 2010年のことで今日(2009/12/11)のことではないが、今年はもうすぐ終わるので、来年の上昇への助走とみなすこともできる。
 しかし、GS証券は続いて次のように予想している。

 しかし同証券は、こうしたラリーも、収益リスクやバリュエーションの制約、構造改革の行き詰まり、エクイティ・ファイナンス、株式持ち合いの解消などによる株式の供給過剰等のマイナス要因が存在するため、構造的な弱気トレンドの中で起きるとの見方で、前半のラリーも年後半には持続性を失うと予想。TOPIXの下値は800前後まで下落する可能性があるとしている。
(『10年日本株、前半はベアマーケットラリー期待=ゴールドマン』ロイター、2009年 12月 11日 13:13 JST)

 そうなのかもしれない。来年の動きを矢印で表すと次のようになるということだろう。

来年の株式市場の動き

 GS証券は黒い矢印のようになると予想しているのである。今日のTOPIXが888.57だが、黒い矢印のように来年は1050まで上昇して800前後まで下落する。すなわち、赤い矢印のように最終的には下落すると予想しているのである。

 それならば今日買った株は来年の後半には買値よりも安くなるので一年間持ち続けるのなら買わない方が良い。
 しかし、GS証券は次のように述べている。

 また2010年の推奨セクターについてGS証券は、量的緩和の拡充や円安と世界的な景気回復が促すであろう目先の株価上昇に備えるため、グローバルな景気敏感株と輸出企業(商社、エネルギー/化学、機械、電子部品、精密機器、自動車)、また証券などベータ値の高い内需関連セクターの一部やインフラ(不動産/REITなど)のオーバーウエートを提案。一方で、ディフェンシブ・セクターは大半をアンダーウエートとしている。
(『10年日本株、前半はベアマーケットラリー期待=ゴールドマン』ロイター、2009年 12月 11日 13:13 JST)

 「推奨セクター」というのは要するに買った方が良い株の業種のことだろう。来年は株価が下落すると予想しているのに買うことを勧めている。「目先の株価上昇に備えるため」である。要するに「短期的に上がるから買って下落する前に売りましょう」ということだろう。「目先の株価上昇」とはミニバブルのようなものだろう。「早めにバブルに乗って弾ける前に売りましょう」と言っているような感じである。無責任である。株を売るということは、その値で買う人がいるということである。株価が下落する前に売るということは、下落する株を買わされる人がいるということである。株価が上昇し続けるのなら買うことを勧めても良い。しかし、株価は下落すると予想しているのである。それなのに買うことを勧めている。もちろん、今買った人は下落する前に売れば損をしない。しかし、その儲けた人以上に損をする人が生まれるのである。

 GS証券が言っていることは株式市場で売買している人にとっては当たり前かもしれない。しかし、彼らのマネーゲームの結果が今の不況である。彼らのマネーゲームに世界が振り回されているのである。
 もうそろそろ、彼らに振り回されるのは終わりにしてもらいたい。せめて、各国政府と中央銀行は振り回されずに、どっしりと構えてほしい。
 マネーゲームのプレーヤーに振り回されないような世の中を作るには時間がかかるだろう。それまでの間、政府がやるべきことは、生活費が足りなくて困る人が生じないようにセーフティネットを張ることである。働く場所が無くなって生活費を稼げなくなっても家族を養いながら生きていける安心感を与えることである。働ける場所を作って働いて稼いでもらう政策も必要になるかもしれない。しかし、どちらを優先するかといえば、セーフティネットだろう。安心感だろう。
 幼い子が成長するために親という安全基地が必要で、安心できる親の傍で育った子は無理やり社会に送り出さなくても自分から進んで社会に出て、傷付いて帰ってきたら安心できる親の傍でゆっくり休んで再び社会に飛び出す。国民と政府も同じような関係ではないだろうか。国民は政府が働く場所を作らなくても自分たちで作る。もちろん成功するばかりではなく失敗することもある。でも、失敗して働く場所を失っても政府がセーフティネットを張ってくれているから生きていける。しばらく休んだら再びチャレンジすれば良い。そんな社会であれば、自然に景気が回復するのではないだろうか。

 今の日本は疲れているのかもしれない。疲れているのに疲れを感じずに働き続けて限界に来ているのかもしれない。疲労と疲労感は違うそうだ(参照)。下手な希望を与えて疲労感にマスクをして「疲労感なき疲労」を蓄積させて死んでしまうよりは、ゆっくりと休んだ方が良いのかもしれない。もちろん、新たな成長分野(電気自動車や分散型発電システムなど?)に乗り遅れないように無理をしない範囲で準備をしておくことは必要だと思うが。


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