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共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

国民の給与総額をベーシック・インカムで再分配したら

 【国民の生存権を確実に保障するためには?】を書いてから【moikomi's Wiki - 《ベーシック・インカム》】からのリンクなどでベーシック・インカム(BI)を勉強していたのだが、【五人国家のベーシックインカム】はBIのイメージが分かりやすくて良かった。

そこで、国民が五人しかいない国を想定して、そこでBIを導入するとどうなるか考えてみます。
(五人国家のベーシックインカム - アンカテ)

 ベーシック・インカムって所得の再分配に過ぎないんだなぁと実感できる。財源の問題は、国民の所得の合計がBIで国民に支給する額を下回らなければ気にする必要はない。【五人国家のベーシックインカム】では、BIを平均所得の30%に抑えるようにしているので、「国民の所得の合計 < BI総支給額」となることはない。国民の所得が減るとBIが減らされて困窮するかもしれないが…。

また、以下のことは、ほぼBIの基本的な特性や効果と考えてよいのではないかと思います。

  • 平均所得以上の人は、BI給付より税の方が多く収入減
  • 平均所得以下の人は、BI給付より税の方が少なく収入増
  • 平均所得の人は変化なし
  • 森永卓朗モデルには適する
  • 設計によっては児童手当や年金等の過去の制度を代替する(かなり強力で強引な所得再分配効果がある)
(五人国家のベーシックインカム - アンカテ)

 「平均所得以下の人は、BI給付より税の方が少なく収入増」は「平均所得」が無所得の人も含めて平均しているからかもしれない。給与所得者の平均だと「平均所得以下の人は、BI給付より税の方が少なく収入増」とは言えなくなるような気がする。

 さて、【五人国家のベーシックインカム】のコメント欄にもあったが、日本の所得分布に合わせたシミュレーションも見てみたい。【ベーシック・インカムを導入したらどうなるか試算してみる - reponの日記 ないわ~ 404 NotFound(暫定)】【「所得再分配調査」を用いたBasic lncomeの検討】(pdfファイル)など試算してくれている人がたくさんいるが、私も試してみた。

 データは国税庁【統計情報】内の【平成20年分 民間給与実態統計調査】を利用してみた。これを使うことが正しいかどうかは分からない。「民間」とあることが気になる。公務員の給与が含まれていないのかもしれない。でも、イメージを掴むことが目的なので気にしないことにする。人口については総務省【人口推計月報】【(参考表)全国推計人口の推移】で調べた。2008年の日本人人口は125,947,146人らしい。
 【平成20年分 民間給与実態統計調査】を見ると『平成20年12月31日現在の給与所得者数は、5,474万人』らしく、『平成20年中に民間企業が支払った給与の総額は201兆3,177億円』らしいが、【平成20年分調査結果】の「第3表 給与階級別の総括表」を見ると、「1年を通じて勤務した給与所得者」の給与の総額197,067,022百万円と「1年未満勤続者」の給与の総額9,826,558百万円を足すと206兆8,935億円になる。合わない理由は調べれば分かるかもしれないが疲れたので無視する。
 給与所得者の平均年収は378万円(「1年未満勤続者」も含めた)だが、給与の総額を人口で割ると平均年収は164万円に減ってしまう。給与所得者数が人口の43%だから当然だろう。給与所得者数に公務員が含まれていないような気がするのも気になるが…。
 そんなこんなで、とりあえず計算に使ったExcelのファイルをアップロードしておいた。→【BI.xls】

 BI支給額は月額8万円(年に96万円)で計算した。これだけで生活できるとは思えず、月額10万円にしたかったが、月額8万円で計算するのが標準っぽい雰囲気なので真似した。人口を掛けると年に121兆円必要である。これを給与所得者の給料で賄うので、BI用に給与の58.4%(=121兆円/207兆円)を収めてもらうことにする。BI用の税収は121兆円で、BIの財源として満たされる。そのように税率を決めたのだから当たり前であるが…。社会保障費やら他の支払いやらは全て無視した。給与からの税金をBIの財源にして、その他に必要な予算は残った所得から税を納めてもらったり、法人税を納めてもらったりなど、後で追加徴収して財源にすれば良い。とりあえず、給料からの税金でBIを満たすことを最優先にしたほうがシンプルで分かりやすい。
 さて、私が興味あったは、所得の再分配の様子である。どのくらいの給料の人がどのくらい収入が増えたり減ったりするかである。そして、それらの人がどの程度いるかである。
 【平成20年分調査結果】「第3表 給与階級別の総括表」の各給与階級の給与平均をその給与階級の全ての給与所得者の給与だとして、「1年を通じて勤務した給与所得者」と「1年未満勤続者」を加えた給与所得者を給与の低い順に並べて、給与の分布をグラフにしてみた。同じ給与階級の人の給与を同じ額にしたので階段状になるが、細かいデータを持ってないので仕方がない。

ベーシック・インカム前後の収入

 まるで指数関数のようである。一部の人の年収がそれ以外の人の年収と比べ物にならないほど高い。無給の人も含めているからであるが、給与所得者の平均年収378万円よりも低い年収の人も多い。
 BI後の収入を見ると、給与階級「2,500万円超」の人(給与平均4,100万円)の収入の減り方が大きい。BI前の44%(1,803万円)にまで下落している。BI導入には思いっきり反対しそうである。また、給与階級が「300万円以下」の人(給与平均251万円)でもBI後の収入は減っている。BI前の80%(200万円)である。無給の人以外のほとんどの給与所得者が収入を減らされそうである。ただ、無給の人と一緒に暮らせば、世帯収入はBI分(96万円)だけ増えるし、子を増やせば人数分だけBIを受け取れて世帯収入が増える。BIの特徴として、あちらこちらで述べられていることである。一緒に暮らすのは無給の人に限らず給与所得者でも、とにかく一緒に暮らす人を見つければ金銭面での生活が楽になるのがBIの注目すべき特徴である。

 ところで、BIはそれだけで最低限度の生活ができないと足りない分を別の制度で補わなければならなくなり、単純な仕組みだからこその事務経費の削減が難しくなり、逆に増える可能性もある。だからBIの額は低すぎてはいけないのだが、最低限度の生活に必要な額まで上げると、BI後に収入の減る人が増えて反対の声が大きくなりそうである。BIを導入するのなら、世帯収入が増加する可能性などBIのメリットを十分に伝えて、多くの人に「それは良い」と思ってもらえるようにする必要があるだろう。


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