仕事と家庭の両立推進のため

『仕事・家庭の両立プラン、企業に公表要請へ　子育て支援』（朝日新聞、2006年01月13日06時16分）を読んで
http://www.asahi.com/life/update/0113/001.html
次の部分

　行動計画の策定は、「次世代育成支援対策推進法」で０５年度から義務づけられている。各社は計画に、父親の育児休業取得、短時間の勤務制度、事業所内への託児施設設置など、両立支援の対策を盛り込み、計画期間や目標を設定した分野名を都道府県の労働局長に届け出ている。

　しかし、具体的な内容は届け出る必要がなく、公表義務もないため、各社がどのような計画を立てているか外部には分からない。

　内閣府は、計画が公表されるようになれば、イメージアップや人材確保のために企業が計画づくりに力を入れるようになるほか、両立に向けた知恵の共有が図れると考えている。
（朝日新聞、2006年01月13日06時16分）

　私のブログの以前の記事『選挙公約：仕事と生活のバランス』に『ＮＰＯ法人フローレンス』さんからトラックバックをいただいた（参照）。『ＮＰＯ法人フローレンス』は『熱や風邪の子を預かる「病児保育」を手がける公益団体』のようだが、中小企業を対象として『ワーク・ライフ・バランスのコンサルティング』もしているらしい。以前に水島広子さんのメルマガ（ブログ）でも紹介された（参照）。
　私の記事にトラックバックをいただいた『ＮＰＯ法人フローレンス』の記事では『ＮＰＯ法人フローレンス』がワーク・ ライフ・バランスへの取り組み支援をしている『（株）クララオンライン』のブログ『ワーク・ライフ・バランス★アドベンチャー』が紹介されている。このように仕事と家庭の両立に関しては、すでに積極的に取り組んでいる企業がある。そのような企業をどんどん紹介できる仕組みが必要かもしれない。
　水島さんのブログ記事によると、『ＮＰＯ法人フローレンス』には２００５年の初めに『厚生労働省も「参考にしたい」と話を聞きに来た』らしい。しかし、『補助金目当てに、結局は使い勝手の悪い、持続不可能なものになってしまうのでは、本来の趣旨に反する、という代表理事の判断』で『フローレンス自身は、補助金行政には組み込まれていません』ということらしい。内閣府（猪口少子化担当相？）が補助金を出す政策ではなく、『計画が公表されるようになれば、イメージアップや人材確保のために企業が計画づくりに力を入れるようになるほか、両立に向けた知恵の共有が図れる』と考えたのは、補助金に縛られるデメリットを考慮してのことかもしれない。