SSブログ
RSS [RSS1.0] [RSS2.0]
共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

本当の低所得者?

『新型特養、介護報酬削減で経営難』(読売新聞、2006/1/22)を読んで
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060122ik0a.htm

 この記事を読んで思ったことを途中まで書いて放っておいた。古い記事だが、せっかく書いたものを捨ててしまうのはもったいないので、最後まで書いてアップロードすることにした。

 気になったのは次の部分である。

 こうした状況について、群馬県内のある新型特養の施設長は、「中には、本当の『低所得者』と呼べない人もいる。これでは国が言う『応分の負担』とは言えないのでは」と疑問を投げかける。この特養では世帯分離が進み、自己負担が軽減されない一般の入所者が、昨年9月時点の26人(55%)から、今月は7人(14%)にまで減った。世帯分離は違法行為ではないため、市町村によっては、家族に手続きを教えているケースもあるという。

 低所得者が増えれば施設の減収だけでなく、公費負担も増大する。厚労省は、「庶民の知恵という側面もあるが、超高齢時代の介護負担のあり方を考えると問題だ」と頭を悩ます。

 「本当の『低所得者』」とはどのような人を指すのだろうか。また『超高齢時代の介護負担のあり方』というのはどのようなものだろうか。

 「群馬県内のある新型特養の施設長」によると「本当の『低所得者』と呼べない人」(本当でない『低所得者』すなわち「偽りの『低所得者』」)がいるらしいが、記事の流れからすると『群馬県内のある新型特養の施設』には19人の「偽りの『低所得者』」がいるということだろうか。その施設には施設長に「偽りの『低所得者』」と思われながら生活している高齢者がいるらしい。
 さて、記事を読むと「偽りの『低所得者』」とは養ってくれていた家族から金銭的に自立した人のことを指すらしい。『世帯分離』というらしい。『低所得者』に分類される状態では「金銭的に自立した」とは言えないもしれないが、とにかく生計を別にすることらしい。その人を養っていた家族が養うための金銭的負担に耐えられないくらい困窮し、やむを得ず生計を別にするのなら良いが、その人を養うための金銭的能力があるにもかかわらず養うのをやめて生計を別にしたら、その人は「偽りの『低所得者』」とされるのだろう。「群馬県内のある新型特養の施設長」の気持ちは分からないではないが、今後の介護負担のあり方を考えたら、世帯単位ではなく個人単位で考えて、所得が少なく貯蓄がほとんど無い状態だったら「本当の『低所得者』」と呼んで良いのではないかと思われる。

 さて、厚労省によると介護を必要とする人が世帯分離によって『低所得者』となることは「超高齢時代の介護負担のあり方を考えると問題」らしい。「超高齢時代の介護負担のあり方」とはどのようなものだろうか。私は今後の社会は世帯単位ではなく個人単位で制度を考えた方が良いと思っているので、今後(超高齢時代?)の介護保険のあり方を考えても世帯分離で『低所得者』になることは問題だとは思わない。『低所得者』になったら社会に見捨てられるようであれば問題だが、見捨てない社会であれば問題ない。思い浮かべている「超高齢時代の介護負担のあり方」が異なるから、すなわち前提が異なるから世帯分離によって『低所得者』となることが問題であるかどうかの議論は噛み合わないだろう。厚労省は生計を共にしている人が所得の少ない人や無い人を支えるべきだと考えているだろうが、私は社会が所得の少ない人や無い人を支えるべきだと考えている。今後は単身世帯(単独世帯)が増えるだろうし、少子化時代になれば老親を子(一人っ子)が支える仕組みでは辛い。今は老親と一緒に暮らしている子が離れて暮らしている子よりも苦労(この記事では金銭的負担のこと)しなければならない仕組みだと思うが、変ではないだろうか。その変な仕組みの現行法での解消法が『世帯分離』である。制度が世帯単位ではなく個人単位であれば『世帯分離』は必要ない。世帯単位の制度の中で個人単位のように運用する手段が『世帯分離』だろう。『世帯分離』は「超高齢時代の介護負担のあり方」を先取りしているとも言える。

 厚労省が引用した記事のように考えているとしたら、今後、『世帯分離』を制限する方向で対策を考えるかもしれない。それはやめた方が良いだろう。『世帯分離』を防ぎたければ、『世帯分離』をしなくても低所得者を『低所得者』とみなす仕組みにした方が良い。

 ところで、「家族」と「世帯」は異なるので注意が必要である。「家族」は多くの人がイメージしている通りである。「世帯」になると、単身赴任していたり大学に通うために一人暮らししている子など別居している家族(家族員)は含まれない。病院に長期入院していたり施設に入所している家族員も一般的には「世帯」の一員ではないらしい。さらに、同じ家で暮らしていても生計が別であれば別世帯になる。だから『世帯分離』という手法がある。「家族」は家族員が離れていても「家族」だが、「世帯」は離れると同一世帯ではなくなるのである。また、「家族」の一員(家族員)でない人が一緒に暮らしていても同一世帯になる。下宿人とか居候とか…。「里子」も家族員ではなく同一世帯の一員になるらしい。
 と、ここまで、ついでに「世帯」の解説を書いていたら、分からなくなった。引用した新聞記事は施設に入所した人が住民票を施設に移して『世帯分離』していることを問題視している話であるが、施設に入所した時点で自動的に「世帯」が別になるのではないだろうか。住民票は原則として住んでいる場所に移さないといけないはず。施設に住んでいるのだから施設に住民票を移すのは当然の話ではないだろうか。『世帯分離』することが問題か否か以前の話である。介護保険は例外になっているのかと思って少し調べてみたが分からなかった。

 中途半端な終わり方だが、ここで終わりにする。御容赦願いたい。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
カテゴリー:ニュースを見て
共通テーマ:ニュース

読者の反応

nice! 0

sonet-asin-area

コメント 0

コメントの受付は締め切りました

トラックバック 0

トラックバックの受付は締め切りました