共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
2007.01.31 23:21
社会的入院患者数を減らすトリック
『退院支援施設』(水島広子から皆さまへ)を読んで
http://blog.goo.ne.jp/mizucx/e/a091d574463e8e1aedb02672b1f2955b
次の部分
医学的理由によって入院しているわけではない「社会的入院」患者が、7万2千人はいると言われ(この算定方法にもいろいろと問題があるようですが)、厚生労働省は、心神喪失者医療観察法案など乱暴な法案を通す引き換え条件として「社会的入院を10年間で解消する」と約束したのです。精神障害者をめぐる様々な「問題」の多くが、実は低いレベルの精神医療を放置していることによるものだという私たちの指摘に基づいてのことでした。
10年の期限が刻々と近づいているのに、その後も遅々として状況が進まないので、一体どうするつもりだろうと思っていたところ、今回の退院支援施設構想が出てきたわけです。
さすがに反対が強かったため昨年10月の施行は見送られましたが、この4月からは何とか施行しようとしているようです。
この「退院支援施設」では、病棟を改装して看板を架け替え、医師や看護師が生活支援員に変わり、患者は「退院」扱いになります。
詳細を勉強していないので『患者は「退院」扱いになります』が事実かどうか分からない。しかし、事実だと仮定すると、「退院支援施設」は『社会的入院を10年間で解消する』という約束を守ったように見せ掛けるためのトリックのような気がしてきた。すなわち、例えば全ての社会的入院患者を退院支援施設に入所させてしまえば社会的入院は数字の上では解消されたことになる。実際には全ての社会的入院患者を退院支援施設に入れることはないと思うが、「社会的入院」患者数をごまかすトリックとしては使われそうである。今後、厚労省が示す「社会的入院」患者数を見る時には、そのようなトリックが使われていないか注意する必要があるだろう。
その他……。
また、地域の受け皿ということで言えば、退院支援施設に余計なお金を投資するのではなく、小規模グループホームを作ったり、公営住宅の一定割合を精神障害者に割り当てる、というような対応が必要です。
その通りだと思う。
心のバリアフリーはなかなか進みませんが、偏見解消のためには、とにかく共に生きることが重要です。障害があろうとなかろうと人間は人間なのですから、共に生きる中で共有できることが多くなります。そのためには、少々思い切ったポジティブ・アクションが必要です。
その通りだと思う。
精神障害者退院支援施設に関する前の記事は【未退院なのに退院とする政策】です。
障害者自立支援法にも関係あるので下(↓)のリストに加えます。
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