応益負担の本当の目的

『ニュース展望：障害者自立支援法案　玉木達也（社会部）』（毎日新聞、2005/9/17）を読んで
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050917k0000m070166000c.html
次の部分

　国の累積赤字は約８００兆円。１人当たり６００万円を超える。障害者の生命にかかわるようなサービス減退は避けなければならないが、財政事情の厳しさに見合った制度設計も安定、継続させるために必要だ。次期国会では具体的な議論を通じ、サービス抑制が必要なケースも隠さずに示すべきだ。真摯（しんし）な審議が障害者の不安を取り除くことにもつながるはずだ。
（『ニュース展望：障害者自立支援法案　玉木達也（社会部）』毎日新聞、2005/9/17）

　要するに、お金がないのだから我慢してね、ということなのだろう。
　山井和則さんのメルマガに次のような障害者の意見が載っていた。

　◆「２年前に支援費制度が導入されて、
　　　『どんどんサービスを使って、もっと社会参加するように』
　　　と言われたのに、たった二年で、
　　　『予算が足りなくなったから、社会参加は我慢して』
　　　と転換するのは許せない」
（『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ　第707号（2005/09/17）』）
http://blog.mag2.com/m/log/0000027832/106429959

　厚労省や玉木記者の思いは障害者に伝わっているようである。

　ところで、上記の毎日新聞の記事は「お金」の話が主題のようだが、「お金」の話では以前に「おや？」と思った記事があった。以前に読んだ毎日新聞の記事（2005年8月10日　東京朝刊『障害者自立支援法：在宅サービス、財源１７０億円不足か−−衆院解散で法案廃案』）によると、障害者自立支援法案の成立を前提とした今年度の予算は９３０億円で、そのうち１０億円が応益負担（１割負担）に基づく財政効果らしい（毎日新聞の記事は消えてしまったが、その情報に触れているブログがあった→『障害福祉〜かざぐるま: 衆議院解散〜障害者自立支援法（案）廃案後』）。
　応益負担による財政効果は予算の１％に過ぎない。それでも厚労省が応益負担にこだわっているのは『「その他の制度との整合性」とでも言いますか、もっと言いますと「将来の介護保険の普遍化」ということなども考えますと、どうしても建前として一割負担は言わざるを得ない』（参考）ということらしい。要するに、応益負担によるお金が欲しいわけではなく、１割負担になっている介護保険との統合のために１割負担にしておきたいだけらしい。障害者のためではなく厚労省の都合による「応益負担」である。介護保険と統合してしまったのなら『整合性』を考えないといけないと思うが、今は応益負担にする必要はないと思われる。

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【障害者自立支援法案に関する私の以前のブログ記事】

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