SSブログ
RSS [RSS1.0] [RSS2.0]
共謀罪を含む改悪組織犯罪処罰法は
【「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017/6/16)】

応益負担の本当の目的

『ニュース展望:障害者自立支援法案 玉木達也(社会部)』(毎日新聞、2005/9/17)を読んで
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050917k0000m070166000c.html
次の部分

 国の累積赤字は約800兆円。1人当たり600万円を超える。障害者の生命にかかわるようなサービス減退は避けなければならないが、財政事情の厳しさに見合った制度設計も安定、継続させるために必要だ。次期国会では具体的な議論を通じ、サービス抑制が必要なケースも隠さずに示すべきだ。真摯(しんし)な審議が障害者の不安を取り除くことにもつながるはずだ。
(『ニュース展望:障害者自立支援法案 玉木達也(社会部)』毎日新聞、2005/9/17)

 要するに、お金がないのだから我慢してね、ということなのだろう。
 山井和則さんのメルマガに次のような障害者の意見が載っていた。

 ◆「2年前に支援費制度が導入されて、
   『どんどんサービスを使って、もっと社会参加するように』
   と言われたのに、たった二年で、
   『予算が足りなくなったから、社会参加は我慢して』
   と転換するのは許せない」
(『やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 第707号(2005/09/17)』)
http://blog.mag2.com/m/log/0000027832/106429959

 厚労省や玉木記者の思いは障害者に伝わっているようである。

 ところで、上記の毎日新聞の記事は「お金」の話が主題のようだが、「お金」の話では以前に「おや?」と思った記事があった。以前に読んだ毎日新聞の記事(2005年8月10日 東京朝刊『障害者自立支援法:在宅サービス、財源170億円不足か−−衆院解散で法案廃案』)によると、障害者自立支援法案の成立を前提とした今年度の予算は930億円で、そのうち10億円が応益負担(1割負担)に基づく財政効果らしい(毎日新聞の記事は消えてしまったが、その情報に触れているブログがあった→『障害福祉〜かざぐるま: 衆議院解散〜障害者自立支援法(案)廃案後』)。
 応益負担による財政効果は予算の1%に過ぎない。それでも厚労省が応益負担にこだわっているのは『「その他の制度との整合性」とでも言いますか、もっと言いますと「将来の介護保険の普遍化」ということなども考えますと、どうしても建前として一割負担は言わざるを得ない』(参考)ということらしい。要するに、応益負担によるお金が欲しいわけではなく、1割負担になっている介護保険との統合のために1割負担にしておきたいだけらしい。障害者のためではなく厚労省の都合による「応益負担」である。介護保険と統合してしまったのなら『整合性』を考えないといけないと思うが、今は応益負担にする必要はないと思われる。


【障害者自立支援法案に関する私の以前のブログ記事】


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(1) 
カテゴリー:ニュースを見て
共通テーマ:ニュース

読者の反応

nice! 0

sonet-asin-area

コメント 0

コメントの受付は締め切りました

トラックバック 1

トラックバックの受付は締め切りました